バレたら解雇?!副業禁止の会社の人が副業をはじめる3つの方法

副業を今すぐはじめたいんだけど。副業禁止の会社なんだ…。

世の中の副業の流れはもちろん知ってるしすごく興味もあるのに、就業規則で禁止されているって方、本当に多いですよね。

この記事では、副業禁止の会社勤めの方のために

副業はどうして会社にバレる?

副業がバレて本業を解雇になるのはどんな時?

副業禁止の人はどうやって副業をはじめればいい?

このような事を徹底解説していこうと思います。

 

是非参考にしてみてくださいね!

 

副業は法律ではOK(裁判でも副業NG判決はレア)

過去に副業がバレて会社を解雇された人が起こした裁判で、会社側の解雇を正当だとしたものは稀だという事実があります。

この事からもわかる通り、国は副業促進の姿勢です。

 

国の法律では、なんて言ってるの?

まず、民法や労働基準法では副業を禁止するような規定はありません。

憲法第22条1項で「職業選択の自由」が定められている以上、法律としては副業はOKです。

 

また、厚生労働省も働き方改革に伴いモデル就業規則から副業禁止を削除しました。

国は完全に副業・兼業OKの姿勢なのがわかりますね。

 

ちなみに、副業が理由の解雇を正当だとしたものは以下の理由なので、念のためチェックしておきましょう。

 

副業を理由に解雇となるケース

①本業勤務中に副業をするなど、本業に支障をきたす場合

②同業他社で副業を行い企業秘密を漏洩する場合

③反社会勢力など社会的にイメージの良くない副業を行った事により、本業の信用まで損なう場合

など

本業に明らかな悪影響を及ぼすものでなければ、法律では副業はOKなんですね!

 

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副業はどうして会社にバレるの?(住民税の金額)

ズバリ!住民税の金額からバレます。

住民税は会社の毎月のお給料から天引きされていますよね?

 

そもそも、住民税の金額は所得で計算されています。

住民税の金額が増えれば会社側が「あれ?おかしいぞ?給料の他に何かもらってるな!」と気づくわけです。

えぇ…。じゃあ、住民税から絶対バレちゃうね。

方法があるよ!副業分の住民税だけ自分で支払うって事もできます。

 

そうなんです。副業分の住民税を別途、自分で納税する事もできます。

副業分の確定申告を行う時に、申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選べばOK。

 

住民税に関する事項

×「給料から差し引き」…給料天引きになる
〇「自分で納付」…住民税の納付書が郵送され、自分で支払う

 

しかし、こういった住民税の対応は市町村により異なるため、絶対にバレないという保証はありません。

やはり、副業をやるならそれなりの覚悟が必要ですね。

 

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副業NGの人の副業のはじめ方(方法は3つ)

では、本題。

副業禁止の会社の人が副業をはじめるにはどうしたらいいのでしょうか?

方法は大きく3つ。

①バレたら解雇・裁判という覚悟の上で普通に副業をはじめる

まったくオススメはしませんが、「法律では認められてるんだからOKでしょ。」と強い気持ちのある人のみ有効です。

とは言え、ブログやサイト運営からはじめる場合は、すぐ収益になる人はかなり稀だと思うので普通に始めてしまうのも有りだと思います!

 

あまりにも稼げてしまうようなら、そこから身の振り方を考えてもいいですよね。

とりあえずはじめちゃって、稼げちゃうようならいろいろ考えよう!って人はオススメ。
メリット
・セーブせずに、普通に稼げる
・本業を辞めなくて良いので安心
デメリット
・バレたら解雇(OR)裁判
・稼げるようになると、バレる可能性は大

②あえて初心者専用の激安ウェブライターから副業をはじめる

ランサーズなどで案件を探すと、「初心者OK・ライティングスキル教えます」という激安案件があります。

そのような激安案件をあえて受注するのも有りです。

稼ぐというよりは稼ぐスキルを身につけるというスタイル。

 

1記事あたり数十円という激安っぷりですが、自分の資産になるライティングスキルを身につけられます。

第一線で稼いでいる人から添削してもらえるので、初心者にはかなりメリットがあるのではないでしょうか。

 

メリット
・バレる可能性が低い
・有料セミナーに参加するくらいの利益がある
デメリット
・頑張ってもお金にならない

③副業OKの会社に転職して副業をはじめる

「バレるかビクビクしながら、本業を続けたくない。」「やるなら副業もがっつりやりたい!」という人は、これしか無いと思います。

最近は副業OKの会社も増えてきましたよね。

もしくは、安定した正社員という立場を捨て、派遣社員やアルバイトといった雇用形態に変えて副業をはじめるのも選択肢の一つです。

 

まず、副業OKの環境に整える。

副業が稼げるようになれば本業を週3にセーブするなど、生活スタイルに合わせて融通が利くのもメリットだと思います。

 

しかし、よほど良い条件の所に転職できないと、本業の収入はダウンする可能性が高いですね。

 

メリット
・生活スタイルに合わせて職業を選択できる
・副業もバリバリこなせる
デメリット
・安定した正社員などの立場を失う事になる
・本業の収入は減る可能性が高い

 

副業禁止の人が副業をスタートする方法のまとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事をまとめると以下の通りになります。

この記事のまとめ

①本業に明らかに影響を及ぼすもので無ければ、法律は副業OKの姿勢。

②副業がバレるのは住民税の金額から。

③副業禁止の人が副業をはじめる方法は大きく3つ。「バレる覚悟で普通に始める」「激安案件を勉強のつもりでこなす」「副業OKの会社へ転職する」

④どれをやるにもメリット・デメリットがあるので覚悟が必要だが、副業には大きな可能性があるのでやらなきゃ絶対に損!

 

個人的には、激安案件のウェブライターからはじめる事をオススメします。

現在、大金を稼いでるブロガーもウェブライタースタートだったという人は珍しくありません。

はじめてみると、自分で稼ぐイメージがつかめます。

私は勢いだけでウェブライターをはじめた事により、脱サラしました。

 

 

 

とにかく、副業には大きな可能性があるのにやらないのはもったいないです。

就業規則にとらわれず、何かはじめられるといいですね!

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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